東京都が外国人家事支援事業開始を検討

2016年5月10日付けの朝日新聞によりますと、東京都が地域を限って規制を緩める「特区制度」を使い、外国人による家事代行サービスを解禁することを検討しているそうです。実現すれば神奈川県、大阪市に次いで3地域目となります。東京都と当初外国人家事支援労働者の受け入れに慎重でしたが、これを受け対象地域がさらに広がる可能性が出てきました。

外国人実習生、失踪最多5803人

2016年03月07日 の朝日新聞によりますと、日本で失踪した外国人技能実習生がの数が昨年は5803人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったそうです。実習生の失踪は2012年は2005人、12年に3566人、14年には4847人と千人規模の増加が続いているそうです。

昨年の失踪者は中国人が3116人で最も多く、ベトナム人1705人、ミャンマー人336人と続き、技能実習生総数に対する失踪率も他国に比べて高いようです。

フィリピン人技能実習生の失踪率は他国に比べて極めて低く、技能実習生数が増加する一方、失踪者数は減少しています。その背景として、外国人労働者に関するフィリピン国内の法制度が整備されており、送り出し期間が公正な業務を行っていることがあげられると思います。

介護職技能実習生および外国人家事支援人材の日本語教育

皆様既にご案内のこととは存じますが、介護職種での外国人技能実習生の受入れが2017年初頭に可能になると予想されております。昨年3月の閣議決定には、その要件に

  1. 入国時に日本語能力試験のN4に相当する語学力を有すること
  2. 実習一年目終了時に日本語能力試験のN3に相当する語学力を有すること

と記載されておりました。要件に関する結論は先送りになってはおりますが、また日本語能力の判定基準や方法も明確になってはおりませんが、他の職種で入国する外国人技能実習生に比べはるかに高い日本語能力が求められることになると思われます。

更に、国家戦略特区である神奈川県および大阪市において2016年中の家事支援外国人受入事業開始が見込まれ、これに従事する外国人労働者にも必要最低限の日本語能力(N5程度の見通し)が求められることになると予想されています。

日本語教育を受けたことのない方々がN5に相当する語学力を習得するには5~6ヶ月程度、N4相当のレベルに到達するには更に5~6ヶ月程度の時間が必要であることを考慮いたしますと、有効かつ効率的な日本語教育を行い、将来の需要に応えられる数と質の介護実習生候補を養成することが私どもの急務であると認識しております。

弊社は日本の日本語学校やIT企業と協力し、e-ラーニングやオンライン授業などの日本語教育サービスを提供し、フィリピンの技能専門学校、日本語学校、大学などの教育機関と協力して必要な人材の養成を開始しております。

具体的には、

  1. 通学形式+オンライン授業(日本人の日本語講師有資格者による)
  2. e-ラーニング(自己学習)
  3. e-ラーニング(自己学習)+オンライン授業(日本人の日本語講師有資格者による)

の三種類のプランを基本に、各教育機関と協議の上、その地域の環境や人材の社会的・経済的現状に応じた日本語教育を行うプランを作成しております。N3以上の能力を持つ日本語教師を採用することが困難な地方の教育機関などにはe-ラーニングの導入を推奨し、生徒がより手軽な環境で効率よく日本語学習ができるよう配慮しております。

外国人実習生の16%が保証金を徴収される

2014年10月11日付けの読売新聞によりますと、 厚生労働省が行った調査で、外国人実習生の16%が母国で保証金を徴収されたと解答していたそうです。

実習生の失踪を防止するための手段として、送出し機関が実習生または身元保証人から徴収するもので、2010年の制度改正により禁止されています。ただし、日本の法律が適用されない海外でのことなので、遵守されていない場合があるようです。

この記事では「母国」と記載されているだけで、国別の情報が分かりません。実際にどこの国で行われているのかが分からないのですが、私が他から入手した資料では、そのほとんどが中国からの実習生でした。

フィリピンでは、労働雇用省海外雇用庁(POEA)の監督・指導が徹底していると同時に、送出し機関がJITCOの指導に従い業務を行っているので、保証金徴収などの「違法」行為はまず行われていないと言っていいでしょう。

この件についてはもう少し詳しく調べてみることにします。

全公立小に英語指導助手を5年間で2万人に拡充

2014年09月22日付けの読売新聞によりますと、政府は学校で英語指導などにあたる外国語指導助手(ALT)を来年度から5年間で、国の事業だけで約2300人増員し、6400人以上とする方針を決めたそうです。これは、小学校における英語教育の開始時期を2020年度から現在の5年生から3年生に引き下げることを念頭に置いた方針です。

「国の事業」というのは一般財団法人自治体国際化協会が総務省、外務省、文部科学省と連携して実施している「JETプログラム」を指していると思われますが、JETプログラム以外の雇用が過半数を超えるALTの雇用形態を鑑みると、英語教育に携わる民間企業の貢献がより重要になることでしょう。

更に英語教育を業務委託契約する自治体が増加する傾向があるなか、政府はALTの資格や能力に関する基準を明確にする必要があるのではないでしょうか。

パートナーシップ – YCK

この度、弊社とYCK Placement and Management Consultancy Inc. (YCK) フィリピン人労働者の日本への送出し関し、日本の団体及び企業の皆様により迅速で安心できるサービスを提供するためのパートナーシップを締結いたしました。

YCKは日本及び東南アジアの企業を顧客にもつコンサルタント会社で、長年に渡り日本企業の海外進出や外国企業の日本への進出など、幅広いコンサルタント業務を行っております。

今後、両社でパートナーシップの内容を更に検討し、サービスの向上を図るよう努力してまいります。

新サイトを開設

サイトを移転、更新いたしました。この新しいホームページはブログ形式で、より迅速な情報発信・交換ができるようにしました。

英語のページ (tcnivero.com) はフィリピン人労働者及び海外の企業・団体向け、日本語のページ (jp.tcnivero.com) は日本の企業・団体向けの内容になっています。特に、外国人技能実習制度の実習生送出し業務に関するご案内をしております。

今後、データベースを充実させ、オンラインで候補者の履歴が閲覧できるようにしたいと思っております。まだ、サイトに不備な点があるかも知れませんが、修正を加えながら、より良いサービスをご提供できるよう努力してまいります。

今後とも宜しくお願いいたします。

外国人看護師・介護福祉士の2割が帰国

6月27日付けの読売新聞によりますと、インドネシア、フィリピンの両国から受け入れた看護士・介護福祉士で、国家試験に合格したうちの2割にあたる82名が既に帰国したということです。

経済連携協定(EPA)に基づき開始されたこの制度では、日本で働くためには日本の国家試験に合格しなければならず、日本語の習得をふくめ厳しい条件をクリアしたにも関わらず、帰国を選択した理由は一体何故なんでしょう。

 

外国人労働者 – 家事にも受け入れ

政府は、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」で、家事サービスの分野で外国人労働者を受け入れる方針を固めたそうです。

18歳以上、単身での入国、家事代行業者との直接契約などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始めるそうです。滞在期間など明確なガイドラインを作り上げてゆくことになるでしょう。

まず、関西圏の特区で試験的に受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討するそうです。受け入れ国は特に限定はしないそうですが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になるでしょう。

外国人技能実習制度 – 最長5年に延長

法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会が、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長5年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣法務大臣に提出したそうです。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指すことになるでしょう。

実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など7分野68職種から拡充士、自動車整備業、林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を加えることを検討しているようです。

法案の成立は今秋以降になり、新制度の発行は来年になるでしょう。

国内の人材不足に対応するために技能実習制度を活用する政府の方針が少しずつ明確になりつつあります。