外国人実習生の16%が保証金を徴収される

2014年10月11日付けの読売新聞によりますと、 厚生労働省が行った調査で、外国人実習生の16%が母国で保証金を徴収されたと解答していたそうです。

実習生の失踪を防止するための手段として、送出し機関が実習生または身元保証人から徴収するもので、2010年の制度改正により禁止されています。ただし、日本の法律が適用されない海外でのことなので、遵守されていない場合があるようです。

この記事では「母国」と記載されているだけで、国別の情報が分かりません。実際にどこの国で行われているのかが分からないのですが、私が他から入手した資料では、そのほとんどが中国からの実習生でした。

フィリピンでは、労働雇用省海外雇用庁(POEA)の監督・指導が徹底していると同時に、送出し機関がJITCOの指導に従い業務を行っているので、保証金徴収などの「違法」行為はまず行われていないと言っていいでしょう。

この件についてはもう少し詳しく調べてみることにします。

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