全公立小に英語指導助手を5年間で2万人に拡充

2014年09月22日付けの読売新聞によりますと、政府は学校で英語指導などにあたる外国語指導助手(ALT)を来年度から5年間で、国の事業だけで約2300人増員し、6400人以上とする方針を決めたそうです。これは、小学校における英語教育の開始時期を2020年度から現在の5年生から3年生に引き下げることを念頭に置いた方針です。

「国の事業」というのは一般財団法人自治体国際化協会が総務省、外務省、文部科学省と連携して実施している「JETプログラム」を指していると思われますが、JETプログラム以外の雇用が過半数を超えるALTの雇用形態を鑑みると、英語教育に携わる民間企業の貢献がより重要になることでしょう。

更に英語教育を業務委託契約する自治体が増加する傾向があるなか、政府はALTの資格や能力に関する基準を明確にする必要があるのではないでしょうか。

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